自己破産とは

自己破産とは、経済的に破綻してしまい、これから先も借金返済の見込みがない状態になってしまった人が、裁判所に自ら破産申立てをし、破産手続の開始で区切りをつけて、借金全額の免除を受ける手続です。

財産の一部は失ってしまいますが、借金全額の免除を受けることができ、破産手続開始後に得た収入や財産は自由に使うことができますので、生活を十分に立て直すことができます。

自己破産のメリット・デメリット

メリット

・裁判所による免責の許可が確定すれば、借金全額の支払義務がなくなります。（ただし、非免責債権はあります。）
・破産手続開始後に得る財産や所得はご自身のものになります

デメリット

・公法、私法上の資格制限があります
⇒弁護士、公認会計士、司法書士、警備員、、保険外交員等一定の職業に就くことができません。株式会社の取締役も一旦辞めなければなりません。
ただ、免責が確定すれば資格制限は解除されます。
・自宅不動産など、一定の財産を失うおそれがあります。
・信用情報機関（ブラックリスト）への登録
・官報に個人情報が掲載されます

弁護士に頼むメリット

自己破産を申し立てる方のほとんどは、弁護士に依頼しています。支払う報酬は発生しますが、その分早期に取立てを止めて生活を再建することができますので、全体として見れば、早々に相談をし、依頼をしたほうが依頼者の負担は軽減されるからです。

・債権者（貸金業者など）の直接取立てが止まる
弁護士から各債権者に受任通知を送付することで、債権者からの直接取立てを止めることができます。これは貸金業法で定められています。

・債権者とのやり取り、煩雑な手続や専門的な書類作成は弁護士が対応する
今までは依頼者が行っていた債権者対応も、、弁護士が行いますので精神的負担を大きく減らすことができます。また、専門的な書類作成は弁護士に任せることができます。

・少額管財事件として扱うことが可能
換金できるほどの財産がある場合、管財事件となり、手続の終結まで時間がかかることや、裁判所に納める予納金が最低４０万円程度発生することがあります。弁護士が代理人となった場合、その交渉力で少額管財事件として扱われ、期間が短縮され、予納金も最低２０万円程度となり依頼者の負担が大きく軽減される可能性があります。

・免責を受けられる確率が高い
免責を受けなければ、破産することによって得られるメリットを享受できません。
弁護士は多数の破産案件に携わっていますので、書類と審尋（裁判所で質問される手続）でどのように対応すべきか、しっかりサポートします。

自己破産の種類

自己破産手続は、本人の状況により同時廃止事件又は管財事件の2つに分けられます。
申立人が財産をほとんど所有しておらず、かつ否認の対象となる問題行為や免責不許可事由がない場合は同時廃止事件として、申立人がある程度財産を所有し、又は否認の対象となる問題行為や免責不許可事由がある場合は管財事件として扱われます。

管財事件になった場合、裁判所で選任された破産管財人が申立人の財産を管理・処分することとなります。